経営事項審査(経審)申請支援
経営事項審査(経審)をご検討の方へ
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者にとって、経営事項審査(経審)は重要な手続です。
神奈川県藤沢市の行政書士黒河明広事務所では、経営状況分析の申請支援、工事経歴・完成工事高・技術職員等の資料確認、経営規模等評価申請、総合評定値請求など、経審に関する一連の申請業務をお引き受けします。
単に申請書類を作成するだけでなく、必要資料の収集・整理、申請代理、審査中の照会・補正対応、審査結果の確認・ご報告まで、ご依頼内容に応じて対応します。
「初めて経審を受けたい」「毎年の申請業務を任せたい」「必要書類や申請時期を確認したい」という場合は、お気軽にお問い合わせください。
このような場合にご相談ください
・初めて公共工事の受注を目指している
・初めて経営事項審査を申請したい
・毎年の経審申請業務を行政書士に任せたい
・決算変更届から経審申請までまとめて依頼したい
・経営状況分析の申請方法が分からない
・工事経歴書や完成工事高の整理に時間がかかる
・技術職員の資格や社会性等の評価項目を確認したい
・経審の有効期間を切らさないようにしたい
・公共工事の入札参加資格申請に備えたい
経営事項審査(経審)とは
経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査です。
建設業者の経営状況、経営規模、技術力、社会性等について、一定の基準に基づいて客観的に評価します。
経審の対象となるのは、建設業許可を受けている事業者です。
審査を希望する業種について、該当する建設業許可を受けている必要があります。
経審を受けただけで公共工事の入札に参加できるわけではなく、発注機関ごとの入札参加資格審査など、別の手続が必要になる場合があります。
経審の主な評価項目
経営事項審査では、次のような項目が評価されます。
経営規模(X)
工事種類別の完成工事高や、自己資本額、利益額など、企業の経営規模を評価する項目です。
経営状況(Y)
財務諸表に基づいて、負債の状況、収益性、財務健全性などを評価します。
経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。
技術力(Z)
対象業種の技術職員数や、元請完成工事高などを評価する項目です。
技術職員の資格、実務経験、在籍状況などについて、必要な確認資料を整えることが重要です。
その他の審査項目・社会性等(W)
建設業の担い手の確保・育成に関する取組、防災協定、建設機械の保有状況など、法令や審査基準に定められた項目を評価します。
審査項目や評価方法は制度改正によって変更されるため、申請時点の最新基準を確認する必要があります。
総合評定値(P点)
経営規模、経営状況、技術力、社会性等の評価結果を総合して算出する数値です。
公共工事の入札参加資格審査や格付けなどに用いられる重要な指標です。
ただし、入札参加資格の認定や格付けは、各発注機関がそれぞれの基準に基づいて行います。
経審申請で必要となる主な手続
決算変更届(事業年度終了届)
建設業許可業者は、毎事業年度終了後4か月以内に、決算変更届を提出する必要があります。
経審申請に当たっては、決算変更届の提出状況や工事経歴書、財務諸表などの整合性を確認します。
決算変更届が未提出の場合には、その状況を確認し、必要な届出手続を進めます。
経営状況分析の申請
経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に申請する手続です。
財務諸表等の必要書類を整えて申請し、経営状況分析結果通知書を受領します。
当事務所では、経営状況分析の申請に必要な資料の確認、申請書類の作成、申請手続などを支援します。
経営状況の分析そのものは、登録経営状況分析機関が行います。
経営規模等評価申請・総合評定値請求
経営状況分析結果通知書を受領した後、許可行政庁に対し、経営規模等評価申請と総合評定値請求を行います。
工事種類別完成工事高、技術職員名簿、その他の審査項目(社会性等)、必要な確認資料などを整えます。
当事務所では、申請内容の確認、申請書類の作成・提出、申請代理、補正対応など、一連の申請業務をお引き受けします。
経審の審査基準日と有効期間
経営事項審査の審査基準日は、原則として直前の事業年度終了日(決算日)です。
経審の結果を受け取った後、公共工事を発注者から直接請け負うことができる期間は、審査基準日から1年7か月以内とされています。
この1年7か月は、結果通知書の受領日から起算するものではありません。
したがって、毎年公共工事を継続して受注するためには、決算確定後、速やかに必要な申請手続を進めることが重要です。
当事務所では、決算日、前回の経審結果、今後の入札参加資格申請の予定などを確認して、申請時期についてご案内します。
令和8年7月1日からの経審制度改正について
令和8年(2026年)7月1日から、経営事項審査の審査項目、評価基準、申請様式等が改正されています。
その他の審査項目(社会性等)を含む評価内容が見直されているため、以前と同じ資料や申請様式のままで申請できるとは限りません。
当事務所では、申請時点の制度・審査基準に基づいて、必要な申請内容と確認資料を整理します。
当事務所の主な受任業務
当事務所では、経営事項審査に関する次の申請業務を取り扱います。
・経審申請に必要な手続と申請時期の確認
・建設業許可および決算変更届の提出状況の確認
・工事経歴書、工事種類別完成工事高等の資料整理
・財務諸表など経営状況分析に必要な資料の確認
・登録経営状況分析機関への申請手続
・技術職員名簿、資格・在籍関係資料の確認
・その他の審査項目(社会性等)の確認
・経営規模等評価申請書、総合評定値請求書の作成
・行政庁への申請代理
・審査中の照会・補正対応
・審査結果の確認・ご報告
当事務所では、ご依頼いただいた経審申請について、必要資料の確認から申請代理、審査結果の確認まで、一連の申請業務を責任をもってお引き受けします。
また、審査結果の評点については、申請時点の資料や評価基準に基づいて確認します。
評点の決定は所定の審査機関・行政庁が行います。
ご相談から申請完了までの流れ
1.お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話で、経審申請のご希望、決算月、前回の審査状況などをお知らせください。
2.申請内容・必要資料の確認
建設業許可の内容、審査対象業種、決算変更届の提出状況、工事経歴、技術職員などを確認します。
3.お見積り・正式なご依頼
申請業務の範囲、必要な作業、行政書士報酬、法定手数料、その他の実費をご案内します。
4.決算関係書類の整理・経営状況分析申請
決算関係資料を確認し、必要な決算変更届について対応したうえで、登録経営状況分析機関への申請手続を進めます。
5.経営規模等評価申請・総合評定値請求
経営状況分析結果通知書の受領後、工事種類別完成工事高や技術職員名簿などの申請内容を整え、許可行政庁への申請手続を代理します。
6.審査・照会・補正対応
行政庁による審査が行われます。
申請内容について照会や補正の指示があった場合には、必要な確認や資料提出などに対応します。
7.結果通知・業務完了のご報告
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の内容を確認し、業務結果をご報告します。
必要に応じて、次回の経審申請や入札参加資格申請に向けた手続についてもご案内します。
申請方式について
神奈川県知事許可業者の経審申請は、対面受付または建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)を利用して行うことができます。
申請方式に応じて必要な資料や提出方法が異なりますので、申請時の最新の受付方法を確認します。
経営事項審査の費用
神奈川県知事許可に係る経営規模等評価申請および総合評定値請求の手数料は、審査対象業種数によって異なります。
総合評定値を併せて請求する場合の法定手数料は、次のとおりです。
1業種:11,000円
2業種目以降は、審査対象業種が1業種増えるごとに2,500円が加算されます。
また、上記とは別に、登録経営状況分析機関に支払う分析手数料が必要です。
これらは法定手数料・分析機関への手数料であり、当事務所の行政書士報酬とは別です。
当事務所の行政書士報酬は、審査対象業種数、工事経歴や財務資料の整理状況、技術職員数、申請方式、必要な作業などを確認したうえでお見積りします。
証明書取得費用などの実費が別途必要となる場合があります。
初回メールによる一般的なお問い合わせは1回無料です。
面談相談は1時間5,500円(税込)で、正式に業務を受任する場合は相談料を業務報酬に充当します。
詳しくは「報酬額」のページをご覧ください。
よくあるご質問
経営事項審査は、どの建設業者も受けなければなりませんか?
経営事項審査は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業許可業者が受ける必要のある審査です。
民間工事のみを請け負う事業者については、通常、経審を受ける義務はありません。
経審申請を初めて行う場合も依頼できますか?
はい。ご相談いただけます。
建設業許可の内容、決算変更届の状況、工事経歴、技術職員などを確認し、経営状況分析の申請から経営規模等評価申請・総合評定値請求まで、一連の申請業務をお引き受けします。
決算変更届から経審までまとめて依頼できますか?
はい。ご相談いただけます。
決算変更届の提出状況と必要な資料を確認し、ご依頼内容に応じて決算変更届、経営状況分析の申請、経営規模等評価申請、総合評定値請求まで対応します。
経審の結果は何年間有効ですか?
公共工事を発注者から直接請け負うことができる期間は、経審の審査基準日から1年7か月以内です。
結果通知書を受け取った日から1年7か月ではありません。
継続して公共工事を受注する場合は、毎年の決算後、速やかに次の経審申請を進める必要があります。
経審の点数を上げるための相談もできますか?
現在の審査結果や申請資料を確認し、評価項目や必要な確認資料についてご案内します。
ただし、実際の評点は法令に定められた審査基準や客観的資料に基づいて算定されます。
経営上の取組や申請内容によって評価結果が異なるため、特定の点数や評点の上昇を約束するものではありません。
経審申請と入札参加資格申請をまとめて依頼できますか?
当事務所では、経審申請に加え、公共工事の入札参加資格申請についてもご相談を承っています。
経審と入札参加資格申請は別の手続ですが、申請時期や提出資料が関連するため、ご依頼内容に応じて一連の手続をご案内します。
経営事項審査(経審)のご相談・お問い合わせ
行政書士黒河明広事務所では、経営状況分析の申請支援、経営規模等評価申請、総合評定値請求など、経営事項審査に関する一連の申請業務をお引き受けします。
神奈川県知事許可業者を中心に、決算変更届から経審申請まで、ご依頼内容に応じて対応します。
「初めて経審を受ける」「毎年の経審申請を任せたい」「入札参加資格申請に向けて準備したい」という場合は、まずはお問い合わせフォームからご相談ください。
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参考情報
神奈川県「経営事項審査(経営規模等評価・総合評定値請求)」
神奈川県「経営事項審査とは」
神奈川県「経営状況分析」
神奈川県「建設業許可・経営事項審査の電子申請について」
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