法人設立支援(株式会社・合同会社・許認可)
法人設立をお考えの方へ
株式会社や合同会社を設立する際には、商号、事業目的、本店所在地、資本金、役員構成など、会社の基本事項を決める必要があります。
また、建設業など許認可が必要な事業を始める場合には、会社を設立するだけでは事業を開始できないことがあります。
神奈川県藤沢市の行政書士黒河明広事務所では、株式会社・合同会社の設立に向けた定款作成、事業目的の整理、設立後に必要となる許認可申請などを取り扱っています。
特に、建設業などの許認可が必要な事業については、会社設立前から許可要件を確認し、法人設立後の申請まで一連の手続を支援します。
「会社を設立してから許可を申請したい」「個人事業を法人化したい」という段階からでも、お気軽にお問い合わせください。
このような場合にご相談ください
・株式会社または合同会社を設立したい
・会社の定款作成を依頼したい
・定款の事業目的をどのように記載すればよいか確認したい
・建設業許可の取得を前提に会社を設立したい
・個人事業から法人への移行を検討している
・個人で取得している建設業許可を法人へ承継したい
・産業廃棄物収集運搬業の許可を法人で取得したい
・設立後に必要な許認可申請をまとめて依頼したい
・会社設立と許認可申請の手続の順序を確認したい
法人設立に当たって確認する主な事項
株式会社と合同会社の違い
株式会社と合同会社は、どちらも会社法に基づいて設立される法人ですが、会社の機関構成や意思決定方法、設立手続などが異なります。
株式会社では、発起人による定款の作成と公証人による定款認証が必要です。
一方、合同会社は定款を作成する必要がありますが、公証人による定款認証は不要です。
どちらの会社形態が適しているかは、出資者の構成、経営方針、事業規模、将来の事業展開などを踏まえて検討します。
なお、会社はいずれも設立登記によって成立します。商業登記申請の代理は司法書士等の専門業務です。
定款と事業目的の作成
定款は、会社の目的、商号、本店所在地など、会社の基本的な事項を定める重要な書類です。
特に、設立後に許認可申請を予定している場合には、実際に営む事業や予定する許認可を踏まえて、事業目的の記載を検討することが重要です。
事業目的の記載だけで許認可を取得できるわけではありませんが、事業内容と定款の記載が整合しているかを、申請前に確認する必要があります。
当事務所では、予定する事業内容をお伺いし、許認可申請との関係を踏まえた定款の作成を支援します。
資本金・役員・営業所の検討
資本金、役員構成、本店所在地などは、会社の経営に関する基本事項です。
さらに、許認可が必要な事業では、経営管理体制、技術者や資格者の配置、営業所の実態、財産的基礎などが許可要件となることがあります。
そのため、会社の設立時点で、設立後に申請する許認可の要件を確認しておくことが大切です。
当事務所では、行政書士として取り扱う許認可の範囲で、必要な事項をご案内します。
許認可が必要な事業の法人設立
建設業許可を取得するための法人設立
建設業を営む会社を設立する場合、建設業許可の取得には、経営業務の管理体制、営業所技術者等、財産的基礎、社会保険の加入状況など、法令上の要件を満たす必要があります。
会社を設立した後に初めて許可要件を確認すると、役員構成や営業所の体制などについて見直しが必要になる場合があります。
当事務所では、法人設立前から建設業許可の要件を確認し、事業目的や必要な体制を整理したうえで、設立後の建設業許可申請をお引き受けします。
建設業の許可業種についても、実際に請け負う工事内容に応じて確認します。
個人建設業者の法人成りと許可の承継
個人事業主として建設業許可を受けている方が法人化する場合、個人と法人は別の事業主体となるため、既存の許可の取扱いを事前に確認する必要があります。
建設業法には、一定の要件のもとで、事業譲渡等により建設業許可を受けた地位を承継する認可制度があります。
神奈川県では、個人事業主から法人への承継について、法人設立、事業譲渡契約、承継認可申請などの手続が案内されています。
承継制度を利用する場合には、原則として承継予定日より前に認可を受ける必要があります。
また、申請時期や経営管理体制、営業所技術者等の常勤性についても注意が必要です。
当事務所では、法人化の予定や現在の許可内容を確認し、承継認可申請または新規許可申請など、必要となる手続をご案内します。
許可の空白期間を避けるためにも、法人化を決める前のご相談をおすすめします。
産業廃棄物収集運搬業許可を取得するための法人設立
法人として産業廃棄物収集運搬業を行う場合には、取り扱う産業廃棄物の種類、運搬車両、講習会の修了状況、経理的基礎、欠格要件など、所定の許可要件を確認する必要があります。
また、個人事業主が産業廃棄物処理業の許可を受けていた場合でも、その許可を新設法人にそのまま引き継げるわけではありません。
神奈川県では、個人事業主が法人化した場合には、法人として新規許可が必要とされています。
当事務所では、法人設立後に予定する収集運搬業務の内容を確認し、必要な許可申請をお引き受けします。
その他の許認可が必要な事業
事業内容によっては、法人設立後に許可、認可、登録、届出などが必要になる場合があります。
許認可の種類によって、申請先、事業目的、営業所、役員、必要な資格や設備などの要件は異なります。
当事務所では、予定する事業と必要な行政手続を確認し、行政書士として対応できる許認可について申請業務をお引き受けします。
当事務所の主な受任業務
当事務所では、法人設立と許認可申請に関して、次の業務を取り扱います。
・株式会社・合同会社の設立に向けた基本事項の整理
・定款の作成
・許認可申請を予定した事業目的の整理
・公証人による定款認証に必要な資料の準備・事前調整
・設立後に必要となる許認可の確認
・建設業許可の新規申請、法人成りに伴う承継認可申請
・産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請
・その他、取扱い可能な許認可申請
・申請書類の作成、行政庁への申請代理、照会・補正対応
・申請結果の確認・ご報告
当事務所では、会社の設立に必要な定款作成だけでなく、許認可を取得して事業を開始するために必要な行政手続について、ご依頼内容に応じて一連の申請業務をお引き受けします。
会社設立登記については、司法書士等の専門業務と区別し、必要な手続をご案内します。
ご相談から法人設立・許認可申請までの流れ
1.お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話で、設立予定の会社形態、事業内容、現在の事業状況、取得予定の許認可などをお知らせください。
2.事業内容と許認可要件の確認
予定する事業に必要な許認可を確認し、会社設立前に検討すべき事業目的、役員、営業所、資格者等の事項を整理します。
3.お見積り・正式なご依頼
定款作成や許認可申請など、当事務所が受任する業務の範囲を確認し、行政書士報酬と必要な費用をご案内します。
4.定款の作成・設立準備
会社の基本事項を確認して定款を作成します。
株式会社の場合には、公証人による定款認証に向けた準備・調整を進めます。
5.法人設立登記
商業登記申請については、ご本人による申請または司法書士等による手続となります。
登記完了後、許認可申請に必要な登記事項証明書などを確認します。
6.許認可申請
建設業許可などの必要な許認可について、申請書類の作成、行政庁への申請代理、審査中の照会・補正対応を行います。
なお、法人成りに伴う建設業許可の承継認可など、法人設立前から申請時期を調整する必要がある手続もあります。
7.申請結果の確認・業務完了のご報告
行政庁の審査結果を確認し、ご依頼いただいた業務の結果をご報告します。
必要に応じて、許可取得後の届出や更新時期などについてもご案内します。
法人設立後に必要となるその他の手続
会社設立後には、法人設立届出書、社会保険・労働保険関係の手続、金融機関での口座開設などが必要となる場合があります。
税務申告・税務相談は税理士、社会保険・労働保険関係の専門手続は社会保険労務士等が取り扱う業務です。
当事務所では、許認可申請との関係を確認し、他の専門家が担当する手続と区別してご案内します。
法人設立支援の費用
当事務所の行政書士報酬は、定款作成の内容、会社の形態、予定する事業、必要となる許認可申請の種類などに応じてお見積りします。
会社設立には、定款認証手数料、設立登記に係る登録免許税、登記申請を依頼する専門家の報酬などが必要になる場合があります。
また、建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可などの申請には、別途、法定申請手数料や証明書取得費用などが必要となります。
行政書士報酬と、登記費用・許認可申請手数料等の実費は区別してご案内します。
初回メールによる一般的なお問い合わせは1回無料です。
面談相談は1時間5,500円(税込)で、正式に業務を受任する場合は相談料を業務報酬に充当します。
詳しくは「報酬額」のページをご覧ください。
よくあるご質問
会社設立の相談は行政書士にできますか?
はい。株式会社・合同会社の定款作成や、設立後に必要となる許認可申請などについてご相談いただけます。
特に、建設業などの許認可が必要な事業を予定している場合には、会社設立前から必要な要件を確認することが重要です。
会社設立登記も依頼できますか?
会社設立登記申請の代理は、司法書士等の専門業務です。
当事務所では、定款作成や許認可に関する事前確認など、行政書士として対応できる業務を取り扱います。
登記が必要な場合には、司法書士等の専門業務と区別してご案内します。
株式会社と合同会社のどちらを選べばよいですか?
会社形態によって、定款認証の要否、機関構成、意思決定方法、設立費用などが異なります。
事業内容、出資者の構成、今後の経営方針などを確認し、検討すべき事項をご案内します。
会社を設立すれば、すぐに建設業許可を取得できますか?
会社を設立しただけで、建設業許可を取得できるわけではありません。
経営業務の管理体制、営業所技術者等、財産的基礎などの許可要件を満たす必要があります。
会社設立前から要件を確認し、申請に必要な準備を進めることが重要です。
個人で取得した建設業許可は、法人に引き継げますか?
一定の要件を満たし、事前に認可を受けることで、個人事業主から法人へ建設業許可を受けた地位を承継できる制度があります。
ただし、すべての法人成りで自動的に引き継がれるわけではありません。
法人設立の時期、事業譲渡契約、承継予定日、許可要件などを確認する必要があります。
法人設立後の許認可申請だけを依頼できますか?
はい。ご相談いただけます。
設立済みの会社についても、建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可など、当事務所で取り扱う許認可申請をお引き受けします。
法人設立・許認可申請のご相談・お問い合わせ
法人設立は、会社を登記することだけが目的ではなく、予定する事業を円滑に開始するための準備でもあります。
特に、許認可が必要な事業では、設立前から必要な要件を確認することが重要です。
行政書士黒河明広事務所では、株式会社・合同会社の定款作成、許認可を見据えた事業目的の整理、建設業許可などの申請手続を支援しています。
「会社を設立して建設業許可を取得したい」「個人事業を法人化したい」という場合も、お気軽にお問い合わせください。
関連する業務
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産業廃棄物収集運搬業許可申請のご案内はこちら
契約書作成業務(建設工事請負契約書など)
参考情報
日本行政書士会連合会「法人・企業支援」
法務省「株式会社の設立手続について」
法務省「合同会社の設立手続について」
法務局「商業・法人登記申請手続」
神奈川県「建設業許可申請の手引き」
行政書士黒河明広事務所
所在地:神奈川県藤沢市西富487番地の7
電話:0466-77-8106

