契約書作成(建設工事請負・下請基本契約・事業者間契約)

契約書の作成・見直しをご検討の方へ

事業を行ううえで、契約内容を書面に明確にしておくことは、取引条件の確認や将来のトラブル予防のために重要です。

 

特に建設工事では、工事内容、請負代金、工期、支払条件、設計変更、追加工事、資材価格の変動などについて、契約当事者間で認識が異なると、後日のトラブルにつながることがあります。

 

神奈川県藤沢市の行政書士黒河明広事務所では、建設工事請負契約書、下請基本契約書、変更契約書、その他の事業者間契約書などの作成・見直しを取り扱っています。

 

建設工事の契約については、建設業法の法定記載事項や国土交通省の標準請負契約約款を踏まえ、契約内容に応じた書面を作成します。

 

「契約書を新しく作りたい」「現在使用している契約書を見直したい」「建設業法に対応した内容に整えたい」という場合は、お気軽にお問い合わせください。

 

契約書作成のご相談はこちら

 

このような場合にご相談ください

 ・建設工事請負契約書を新しく作成したい
 ・元請業者と下請業者との基本契約書を整備したい
 ・注文書・請書による契約方式を見直したい
 ・建設業法第19条の法定記載事項を確認したい
 ・追加工事や工期変更に対応する契約書を作成したい
 ・資材価格や労務費の変動に関する条項を整備したい
 ・現在使用している契約書の記載内容を見直したい
 ・建設業許可申請に備えて契約書類の管理方法を整えたい
 ・業務委託契約書や秘密保持契約書を作成したい
 ・取引先との合意事項を契約書として明確にしたい

 

当事務所の主な契約書作成業務

建設工事請負契約書の作成

建設工事の請負契約については、建設業法第19条により、契約の締結に際して所定の事項を契約書面に記載し、当事者間で相互に交付することが求められています。

 

当事務所では、工事内容、請負代金、工期、代金の支払条件、設計変更、追加工事、工期延長、契約不適合責任などを確認し、契約内容に応じた建設工事請負契約書を作成します。

 

塗装工事や内装仕上工事などでは、施工範囲、使用材料、下地補修、足場・養生、追加工事の取扱いなど、工事内容を具体的に定めることが重要になる場合があります。
実際の工事内容や取引形態をお伺いし、必要な契約事項を整理します。

 

建設工事下請基本契約書の作成

建設業では、元請業者と下請業者との間で、継続的に工事を発注・受注することがあります。
このような場合には、取引に共通する条件を下請基本契約書に定め、個別工事の内容や金額、工期などを注文書・請書で確認する方法があります。

 

当事務所では、建設業法第19条の法定記載事項や標準下請契約約款を踏まえ、基本契約書と個別契約書類の関係を整理し、必要な契約書を作成します。
下請代金の支払条件、設計変更、追加工事、資材価格の変動、工期、損害負担など、継続的な取引で確認すべき事項を整理します。

 

注文書・請書方式に関する契約書類の整備

建設工事では、注文書と請書を取り交わす方法で契約を締結することがあります。
ただし、注文書・請書であれば、どのような形式でも建設業法上の契約書面として認められるわけではありません。
基本契約書を別途締結する方式や、基本契約約款を添付する方式など、それぞれ所定の条件を満たす必要があります。

 

当事務所では、現在の契約方式を確認し、必要な基本契約書、注文書・請書、契約約款などの記載内容を整理します。

 

変更契約書・合意書の作成

建設工事では、契約締結後に工事内容や工期、請負代金などが変更される場合があります。
例えば、追加工事の発生、設計変更、資材価格の変動、現場条件の変更などです。
このような変更についても、当事者間の合意内容を書面に明確にしておくことが重要です。

 

当事務所では、契約当事者間で合意された変更内容に基づき、変更契約書や合意書の作成を行います。

 

なお、契約変更について当事者間に紛争が生じている場合の交渉代理や紛争解決は取り扱いません。

 

一般的な事業者間契約書の作成

建設業以外の事業者間取引についても、行政書士が取り扱うことのできる範囲で、契約書の作成・見直しを承ります。

 

例えば、次のような書類です。
 ・業務委託契約書
 ・売買契約書
 ・秘密保持契約書
 ・事業者間の基本取引契約書
 ・金銭消費貸借契約書
 ・合意済み事項を明確にする確認書・合意書

 

契約当事者、取引内容、契約期間、支払条件、責任範囲などを確認し、ご依頼の目的に応じた契約書面を作成します。

 

建設業法第19条と契約書の法定記載事項

建設工事の請負契約では、建設業法第19条に定められた事項を契約書面に記載する必要があります。

 

主な確認事項は、次のとおりです。
 ・工事内容
 ・請負代金の額
 ・工事の着手時期と完成時期
 ・工事を施工しない日や時間帯を定める場合の内容
 ・前金払や出来形払を定める場合の支払時期・方法
 ・設計変更、工事中止、工期変更等の取扱い
 ・天災その他不可抗力による変更や損害負担
 ・資材価格等の変動に伴う請負代金や工事内容の変更方法
 ・第三者への損害賠償責任の負担
 ・発注者が提供する材料や貸与する機械等の取扱い
 ・工事完成時の検査と引渡し
 ・請負代金の支払時期・方法
 ・契約不適合責任に関する事項
 ・履行遅延や契約違反の場合の措置
 ・契約に関する紛争の解決方法

 

これらは法定記載事項の概要です。実際の契約書作成に当たっては、建設業法その他の関係法令に照らし、必要な記載事項を確認します。
建設業許可の有無や工事金額だけを理由として、建設工事の契約書面の整備を軽視しないことが大切です。

 

令和6年改正建設業法への対応

令和6年に改正された建設業法は、段階的な施行を経て、2025年12月12日に全面施行されました。
改正では、建設技能者の処遇改善、資材価格高騰への対応、適正な工期の確保などが重要な課題とされています。
建設工事の契約書についても、現在の制度を踏まえた内容に整えることが重要です。

 

労務費の適正な確保

建設業法の改正では、技能者の処遇改善の観点から、適正な労務費の確保が重視されています。
中央建設業審議会による「労務費に関する基準」も示されています。
請負代金の内訳、労務費や法定福利費、安全衛生経費などについて、契約内容や見積りとの整合性を確認することが重要です。

 

当事務所では、契約書に必要な記載事項や、関連する契約条項の整理を行います。

 

資材価格等の変動への対応

資材価格の高騰などにより、契約締結時の見積条件と実際の施工条件が変わる場合があります。
改正建設業法では、資材価格等の変動に伴う請負代金等の変更方法が契約書の法定記載事項となっています。
工事内容や請負代金の変更について、どのように協議し、書面化するかを契約時に整理しておくことが重要です。

 

当事務所では、関係法令や標準請負契約約款を踏まえ、必要な条項を契約書に反映します。

 

適正な工期と契約変更

建設工事では、天候、資材の調達、現場条件、他の工事との調整などによって、施工時期が変更される場合があります。
契約書には、工期、施工しない日・時間帯、工事中止、工期変更、費用負担などについて、必要な事項を定めます。

 

当事務所では、実際の施工体制や契約条件を確認し、契約書に反映すべき事項を整理します。

 

国土交通省の標準請負契約約款について

国土交通省が公表する建設工事標準請負契約約款には、公共工事、民間工事、下請工事などに対応するものがあります。
これらは、建設工事の契約条件を公正かつ明確にするために作成された標準的な約款です。
2025年12月2日の改正では、労務費等の確保や契約変更協議に関する規定などが見直されました。

 

当事務所では、標準約款を参考にしながら、実際の工事内容や当事者間の合意に合わせた契約書面を作成します。

 

標準約款は、すべての契約にそのまま適用が義務付けられるものではありません。取引条件に応じて、必要な条項を確認することが重要です。

 

電子契約について

建設工事の請負契約についても、法令上の要件を満たす場合には、電子契約による方法を利用できます。
ただし、建設業法第19条に基づく電子的な契約書面の交付には、契約相手方の承諾や、法令で定められた方法・技術的要件への対応が必要です。
単に契約書をPDFファイルにしてメールで送信するだけで、常に法定要件を満たすとは限りません。

 

電子契約を利用する場合には、導入するサービスや契約方式に応じて、必要な事項を確認します。

 

契約書と建設業許可・経審との関係

建設工事の請負契約書や注文書・請書は、工事の契約条件を明確にするための書類ですが、建設業許可申請や経営事項審査においても重要な資料となる場合があります。

 

建設業許可申請との関係

建設業許可申請では、経営業務の管理経験や営業所技術者等の実務経験などの確認資料として、工事請負契約書等が必要になる場合があります。
契約書には、実際の工事内容、契約時期、当事者などが分かるよう、適切に記載しておくことが重要です。
ただし、契約書が存在するだけで経験要件を満たすわけではありません。申請先の確認基準や、契約書以外の資料についても確認が必要です。

 

経営事項審査との関係

経営事項審査では、工事経歴書や完成工事高の確認に当たり、工事請負契約書や注文書・請書などを確認資料として求められる場合があります。
日頃から契約書類を適切に作成・保管しておくことは、経審申請時の資料整理にも役立ちます。

 

当事務所では、建設業許可申請や経審申請も取り扱っていますので、これらの行政手続との関係を踏まえた契約書作成についてご相談を承ります。
なお、許可申請や経審に利用するため、実際の取引内容や契約締結の経緯と異なる書面を作成することはできません。

 

当事務所の主な受任業務

当事務所では、行政書士として取り扱うことのできる範囲で、次の契約書作成業務をお引き受けします。
 ・建設工事請負契約書の新規作成
 ・建設工事下請基本契約書の作成
 ・注文書・請書方式に関する契約書類の整備
 ・建設工事の変更契約書・合意書の作成
 ・既存契約書の記載事項の確認と文案の修正
 ・建設業法第19条の法定記載事項の確認
 ・標準請負契約約款を参考とした契約条項の整理
 ・業務委託契約書などの事業者間契約書の作成
 ・契約内容の確認に必要な資料の整理

 

当事務所では、契約当事者の希望や合意内容を確認し、必要な契約条項の整理から契約書の作成・修正、完成した書面のご報告まで、ご依頼いただいた業務を一貫してお引き受けします。

 

行政書士による契約書作成は、将来のトラブルを予防するための非紛争案件を中心としています。

 

既に当事者間で争いが生じている契約に関する交渉代理、紛争解決、訴訟等については、弁護士の専門業務と区別してご案内します。

 

ご相談から契約書完成までの流れ

1.お問い合わせ

お問い合わせフォームまたはお電話で、作成・見直しを希望する契約書の種類や取引内容をお知らせください。

 

2.契約内容・必要事項の確認

契約当事者、取引内容、契約期間、支払条件、責任範囲などを確認します。
建設工事の場合には、工事内容、工期、請負代金、追加工事、設計変更などについても確認します。

 

3.お見積り・正式なご依頼

契約書の種類、作成する書類の数、条項の内容、既存契約書の有無などに応じて、行政書士報酬と必要な費用をご案内します。

 

4.契約書案の作成

ご依頼内容に基づき、関係法令や必要な契約条項を確認して契約書案を作成します。

 

5.内容の確認・修正

作成した契約書案をご確認いただき、必要に応じて合意内容や記載事項を修正します。

 

6.契約書の完成・納品

完成した契約書を、ご依頼内容に応じた形式でお渡しします。
契約の締結は、契約当事者が最終的な内容を確認したうえで行います。

 

契約書作成の費用

当事務所の行政書士報酬は、契約書の種類、条項数、取引内容の複雑さ、既存契約書の有無、必要な確認事項などに応じてお見積りします。
建設工事請負契約書、下請基本契約書、注文書・請書に関する書類などについても、ご依頼内容を確認したうえで報酬をご案内します。

 

初回メールによる一般的なお問い合わせは1回無料です。
面談相談は1時間5,500円(税込)で、正式に業務を受任する場合には、相談料を業務報酬に充当します。

 

詳しくは「報酬額」のページをご覧ください。

 

よくあるご質問

建設業許可がなくても、工事請負契約書を作成する必要がありますか?

軽微な建設工事のみを請け負う場合など、建設業許可が不要となる場合でも、建設工事の請負契約については建設業法第19条の契約書面に関する規定を確認する必要があります。
建設業許可の要否と、請負契約書面の整備は別の問題です。

 

注文書と請書だけで契約しても問題ありませんか?

注文書・請書による契約方式も認められていますが、建設業法第19条の法定記載事項を満たすなど、所定の要件に適合する必要があります。
基本契約書との組合せや、基本契約約款の添付など、契約方式に応じた確認が必要です。

 

現在使用している契約書の見直しだけでも依頼できますか?

はい。ご相談いただけます。
既存契約書の記載内容を確認し、契約当事者の希望や合意内容、関係法令を踏まえて、必要な条項の整理や文案の修正を行います。

 

ただし、紛争案件など、行政書士が取り扱うことのできない業務については対応できません。

 

建設業法の改正に合わせた契約書を作成できますか?

はい。ご相談いただけます。
改正建設業法の内容、建設業法第19条の法定記載事項、国土交通省の標準請負契約約款などを確認し、取引内容に応じた契約書の作成を行います。
工事内容や契約形態によって必要な条項が異なるため、個別に確認します。

 

元請・下請間の基本契約書を作成できますか?

はい。継続的な下請取引に使用する基本契約書についてもご相談いただけます。
注文書・請書との関係、請負代金の支払条件、契約変更、工期、損害負担などを確認し、必要な書面を作成します。

 

建設業許可申請や経審の相談もできますか?

はい。当事務所では、建設業許可の新規・更新・業種追加、決算変更届、経営事項審査なども取り扱っています。
契約書作成と併せて、建設業許可や経審に必要な資料の整理についてご相談いただけます。

 

契約書作成のご相談・お問い合わせ

行政書士黒河明広事務所では、建設工事請負契約書、下請基本契約書、変更契約書、その他の事業者間契約書などの作成・見直しを承っています。

 

特に建設業関連の契約書については、建設業法の法定記載事項や標準請負契約約款を踏まえ、実際の取引内容に応じた契約書面の整備をお引き受けします。

 

「契約書を新たに作成したい」「現在の契約書を見直したい」という方は、まずはお問い合わせフォームからご相談ください。

 

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参考情報

国土交通省「建設工事標準請負契約約款について」
国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」
国土交通省「建設業法・入契法改正について」
日本行政書士会連合会「契約書」

 

 

行政書士黒河明広事務所
所在地:神奈川県藤沢市西富487番地の7
電話:0466-77-8106

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